利用規約

第１条（目的）

１．本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービス（次条に定義）の提供条件及び本サービスの利用に関する株式会社エフ・コード（以下「当社」といいます。）と本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
３．利用者は、本規約の全文を確認し、本規約に同意して本サービスの利用申込みを行うものとします。

第２条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「本サービス」とは、当社が提供する「KaiU」という名称のWEBサイト内リマーケティングツール（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
（２）「コンバージョン」とは、ＷＥＢサイト内に訪問したユーザーによる特定の行動（商品の購入、資料請求、セミナーへの申込みその他ＷＥＢサイト運用者が定めるユーザーの行動）を意味します。
（３）「ユーザー」とは、本サービスを導入した利用者のＷＥＢサイトに訪問したインターネットユーザーを意味します。
（４）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第３条（本サービスの申込み及び承諾）

１．利用者は、本規約に同意の上、当社所定の手続きを経て、当社に対し、書面による利用申込書（以下「申込書」といいます。）を提出することにより、本サービスの利用申込みを行うものとします。
２．利用者は、当社の判断により、当社が前項の申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。なお、当社が承諾をしなかった場合において、その理由について利用者に開示する義務を負わないものとします。

第４条（本規約等の変更）

１．当社は、当社が必要と判断する場合、利用者に事前に通知することなく、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、ＫａｉＵの管理画面上で公表するものとし、利用者は、変更後の本規約の公表後、本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。当該変更に同意いただけない場合は、利用者は本サービスを利用できませんので、直ちに本サービスの利用を中止するものとします。利用者は、当社から告知の有無に関わらず、定期的に管理画面上で本規約の変更を確認するものとします。
２．当社は、利用者が本規約の変更を確認しなかったことにより被った損害に関し、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第５条（本サービス利用料金、支払方法）

１．利用者は、当社に対し、ＫａｉＵ申込書記載の本サービス利用料金を支払うものとします。
２．本サービス利用料金の支払いは毎月末日を締日とし、利用者は、本サービス利用料金及び消費税相当額を、締日の属する月の翌月末日までに、当社指定の銀行口座に振込送金により支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用は利用者の負担とします。
３．本サービスの利用日数が１か月に満たない場合は、利用日数に応じた日割請求とします。なお、日割請求は以下の計算式で算出するものとします。請求金額 ＝ 月額利用料金 ÷ 該当月の歴日数 × 利用日数
４．利用日数は、請求開始日（日割起算日）から月末までの歴日数となります。
５．日割料金の算出にあたり、その算出結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
６．利用者が前項の支払いを遅延した場合には、年１４．６％（年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金が発生するものとします。
７．当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、既に利用者が支払った本サービス利用料金は返還いたしません。

第６条（問い合わせ）

当社は、利用者が本サービスの利用を開始した日以降いつでも、利用者に対し、本サービスを利用したことによる成果及び運用状況について問い合わせができるものとし、利用者は当社からの問い合わせに応じる義務を負うものとします。

第７条（連絡又は通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第８条（禁止事項）

１．利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（２）当社その他の第三者に対する以下の発言、行為
①過度に暴力的又は残虐な言葉、わいせつな言葉、差別を助長する言葉、自殺や自傷行為を助長する言葉、薬物の不適切な利用を助長する言葉その他人に不快感を与える言葉を用いた発言、行為
②詐欺、強迫、公序良俗に反する行為
③当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
④面識のない異性との出会いを目的とする行為
⑤コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送
信すること
（３）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（４）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（５）当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
（６）本サービスの不具合を意図的に利用する行為
（７）本サービスの改変、消去、修正、翻案、二次的著作物の作成、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
（８）第三者に成りすます行為
（９）本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
（１０）当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（１１）本サービスの他の利用者の情報の収集
（１２）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（１３）反社会的勢力等への利益供与
（１４）前各号に該当する内容を含む広告の掲載
（１５）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（１６）本サービスを模倣した商品の開発及び提供
（１７）その他、当社が不適切と判断する行為

第９条（利用停止等）

１．当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を直ちに停止することができるものとします。
（１）法令違反その他本規約に違反し又はそのおそれのあるとき
（２）前号に該当する行為その他不正な行為を行ったとき又は過去に行ったことが判明し
たとき
（３）利用者が本サービス利用料金の支払いを遅滞した場合
（４）前条に規定する禁止行為を行ったとき
（５）その他本サービスの提供に支障をきたすと当社が判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１０条（本サービス利用契約の解除）

１．当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービス利用契約を解除できるものとします。
（１）法令違反その他本規約に違反し又はそのおそれのあるとき
（２）前号に該当する行為その他不正な行為を行ったとき又は過去に行ったことが判明したとき
（３）前条の規定により利用停止を受けた後、当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その期間内に是正をしない場合
（４）支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
（５）振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
（６）仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が１５日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
（７）公租公課の滞納処分を受けたとき
（８）第８条に規定する禁止行為を行い、当社の業務遂行に支障を来たすと判断した場合
（９）その他本サービスの提供に支障をきたすと当社が判断した場合
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
３．本条第１項各号の事由によらずとも、当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合、当社は、本サービス提供終了日の１４日前までに書面または電子メールで利用者に通知することにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
４．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任
を負いません。

第１１条（委託）

当社は、本サービスの運営にあたり、本サービスにかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第１２条（利用履歴の確認・利用）

１．利用者が本サービスを利用するにあたり登録した企業情報、利用者による本サービスの利用履歴、本サービスを通じて得られるユーザーの行動履歴に関するデータ（以下「利用情報」といいます。）の所有権は当社に帰属します。当社は、本サービスの拡充、利用者及び特定の個人を識別することができない統計情報の作成、その他広告配信のため、利用情報を本契約の有効期間中及び終了後利用することがあることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
２．当社は、前項の情報を厳重に取り扱うものとし、別途利用者の同意を得た場合を除き、前項の目的以外で第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第１３条（個人情報）

１．利用者は、本サービスの利用により取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」をいいます。）を、個人情報の保護に関する法律及び同法施行令ならびに関係省庁による同法に関するガイドライン等、個人情報保護に関する一切の法規に従い適正に取り扱い、善良なる管理者の注意義務を持って管理するものとします。
２．利用者は、前項の個人情報を、本人の同意なく、第三者に提供すること及び利用者が定める個人情報の利用目的以外の目的で使用しないものとします。
３．利用者が前各項に違反し、利用者又は当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、利用者の費用と責任においてこれを解決するものとします。

第１４条（秘密保持）

１．当社及び利用者は、相手方から秘密である旨明示のうえ受領し又は開示を受けた情報（以下「機密情報」という。）を、本契約の有効期間中及び本契約終了後も、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、監督官公庁又は法令に基づき開示が要請された場合を除きます。
２．個人情報を除き、前項にかかわらず次の各号の一に該当するものは機密情報にあたらないものとします。
（１）受領時に、既に公知であったもの
（２）開示後、受領者の責に帰さない事由により公知となったもの
（３）開示の時、受領者が既に保有していたもの
（４）第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

第１５条（反社会的勢力の排除）

１．利用者及び当社は、自己（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団等反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団等反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団等反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならないものとします。
３．利用者及び当社は、相手方が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
４．利用者及び当社は、前項の規定により本サービス利用契約を解除した場合に相手方に損害が生じてもこれを賠償する責任を負わないものとします。

第１６条（損害の賠償・損失の処理・差し止め）

１．利用者が、法令又は本規約に違反して本サービスを利用したことにより、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）が発生した場合は、利用者は、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。
２．利用者が、法令又は本規約に違反して本サービスを利用した場合、当社は、損害の証明なしに、保証金その他の担保を立てる事なく、当該違反を差し止める仮処分を求めることができるものとし、利用者はこれに承諾するものとします。

第１７条（本サービスの停止等）

１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１８条（本サービスの内容の変更、終了）

１．当社は、当社の都合により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１９条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）

１．利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２０条（知的財産権）

１．本サービス内における画像、動画、文章、キャラクター、プログラムその他一切の情報（以下、「画像等」といいます。）に関する知的財産権は、利用者が自ら作成したポップアップ広告に関する知的財産権を除き、当社又は当社にその利用を許諾した者（以下、「権利者」といいます。）に帰属します。利用者は、法令に基づき認められる場合を除き、当社又は権利者による事前の許可なく、画像等を複製、送信その他の態様で使用することはできません。
２．本サービスの名称その他本サービス内で表示される商品名、サービス名等には、当社又は第三者が商標権その他の使用権を有する名称が含まれます。本規約は、利用者その他の第三者に対し、知的財産権を譲渡又は使用許諾するものではありません。また、本サービスに関する知的財産権について、利用者がその登録の出願又は移転の申請を行ってはならないものとします。

第２１条（保証の否認及び免責）

１．当社は、本サービスが利用者の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及びバグその他不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。また、本サービスの提供は、利用者が本サービスを利用することにより、コンバージョン率の向上その他利用者が期待する成果が得られることを保証するものではありません。
２．当社は、利用者が本サービスを利用したことにより生じたユーザーからのクレーム、ユーザーとの間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。
３．当社はサービス向上のため、随時改良、改善を行いますが、利用者から特定の機能につき改善、修補を要求された場合でも、当該要求に基づく改善、修補を行う義務は負わないものとします。
４．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービス内における情報の削除又は消失、本サービス導入による利用者のシステムの不具合、故障の発生その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
５．何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は現実に発生した直接かつ通常の損害を除き、利用者が被った損害を賠償する責任を負いません。また、直接かつ通常の損害であっても、過去１ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を上限とし、当社はこれを超える損害賠償の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に基づく損害に関してはこの限りではありません。
６．本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
７．当社は、利用者に対し、本サービスへの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入など、第三者の行為により利用者に生じる一切の損害について責任を負いません。
８．当社は、本サービスに関連して発生した利用者の損害について当社に重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第２２条（利用期間）

１．利用者は、本サービス利用開始日以降、違約金として申込書に定める利用期間満了までの本サービス利用料金を当社に支払うことにより、契約を解約することができます。
２．利用者は、本サービス利用開始日以降、第１０条（但し、同条第３項を除く）の規定に該当したときは、該当した日の属する月の末日までに、申込書に定める利用期間満了までの本サービス利用料金を一括で支払うものとします。また、第１０条第３項の規定に該当したときは、本サービス提供終了日までの利用料金を、第５条第２項の規定に従い支払うものとします．
３．利用者から申込書に定める利用期間満了の１４日前までに当社指定の書面による解約の申出のない限り、以降同条件で自動的に有料契約を更新するものとします。

第２３条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２４条（準拠法及び管轄裁判所）

１．本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
２．本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。